今回のセミナーでは、北海道内の多くの企業が抱える下請け構造という課題から脱却するために、企業の持つ製品や優れた技術を外部にアピールし、既存顧客の案件開発や新規顧客開拓を通して、売上UPに繋がる考え方やその手法などが、講師の数多くの新規事業起ち上げやコンサルティングの経験から得られた具体的な事例を交えて紹介されました。

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本年度から、北海道では道内IT企業の首都圏での市場開拓支援を行う「IT産業ビジネス展開促進モデル事業」を実施しています。この事業は、独自技術等の強みを有する道内のIT企業等を対象に、ビジネスマッチングの場を提供するものです。

札幌ビズカフェは、北海道から委託を受け、本事業を実施しております。

北海道とビズカフェは、12月6日（木）に札幌市東京事務所にて「第1回北海道IT企業・首都圏ビジネスマッチング」を開催いたしました。

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日時：平成19年8月28日（火）13時30分～16時
会場：大学共同利用施設　北海道ACU
主催：社団法人北海道IT推進協会、NPO法人札幌市IT振興普及推進協議会

　8月28日、大学共同利用施設北海道ACUにて中国ITビジネスセミナーが開催されました。当日には、当初の予定を大幅に上回る、約80名の聴講者が来場し、日中ITビジネス関係者の講演を聴講しました。

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2007年7月3日　開催　於：旭川ターミナルホテル
「世界に広がるオブジェクト指向スクリプト言語～Rubyについて開発者が語る」
主催：旭川市雇用機会拡大協議会　

　Ruby（http://www.ruby-lang.org/ja/）とは、手軽なオブジェクト指向プログラミングを実現するための種々の機能を持つオブジェクト指向スクリプト言語（※）。「分かりやすく、楽しく」プログラミングをすることができることを目指して開発されたRubyは、近年急速にその活用範囲が広がっている。

Ruby開発者であるまつもとゆきひろ氏は、コンピュータの設計・構造分野において世界的に名の知られた数少ない日本人の一人である。今回は、7月3日に旭川市で行われた講演内容を下記、再掲する。

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ビズカフェセミナー
「ニューヨークの都市再生に果たした若者の役割」～アートとITの融合、シリコンアレー地区の現在～」
講師：矢野雅仁氏（Managing Director, ZINGER PLANNING LLC.）
ゲスト：武邑光裕氏（札幌市立大学教授）
2007年5月18日（金）18:30～20:00　　会場：札幌ビズカフェ
参加者　20名

今年度、札幌ビズカフェでは「世界と北海道・札幌」をテーマとしたセミナーを定期的に開催する。

今回は、ＩＴ、アート系などの新産業振興による都市再活性化モデルといわれるニューヨークのシリコンアレー地区の誕生から現在までを、ニューヨーク在住のＩＴライター・矢野雅仁氏にレポートして頂いた。

またセミナーの後半では、世界各地におけるクリエイティブ産業を通じた都市の活性化に詳しい札幌市大教授・武邑光裕氏に、都市活性化に必須となるファクターについてコメントを頂いた。

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文部科学省は、大学等の研究機関が有する先端的な研究施設・機器の産学共用を進め、イノベーションにつながる成果の創出を目指す「先端研究施設共用イノベーション創出事業」を今年度からスタートした。

今春、本事業に参画する研究機関の公募と採択が行われ、北海道大学からは２つのプロジェクトが採択された。

今回は、本事業の【産業戦略利用】プログラムに採択された「安定同位元素イメージング技術による産業イノベーション」事業の担当者である北大創成科学共同研究機構・渡部重十教授と北大大学院理学院・圦本尚義教授に事業の概要についてお話をお伺いした。

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4月25日、ホテル札幌ガーデンパレスを会場に、北海道立食品加工研究センター（道食加研）研究成果発表会が開催され、道内食品メーカーや研究者など約2,500名が参加した。

道食加研は平成4年に開設、主に道内食品関連企業への技術移転や技術支援を進めており、現在では年間1,000件以上の技術支援を行っている。

本研究成果発表会は、道食加研による研究成果や事業の報告を行うことを目的に開催されており、今年で15回目になる。 

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札幌市と瀋陽市 は3月 15日、札幌市内ホテルにおいて、両地域の情報関連産業の支援を目的とする経済交流協定を締結しました。

札幌市側は小沢正明副市長、瀋陽市側は鄒大挺（す うだいてい）副市長をそれぞれ代表として、「札幌市及び瀋陽市における情報関連産業の連携協働関係を促進するための協議書」にサインしました。(写真右: 小沢札幌市副市長、左:鄒瀋陽市副市長)

 

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　TerraPass Inc. は、ペンシルベニア大学のカールウルリク博士とその学生達によって、2004年10月に設立された環境ベンチャー企業です。

京都議定書で定められたCO2排出権は、通常は国家や企業の間でしか取引されることはありません。しかし、彼らはCO2排出権とよく似た独自のシステムを発明し、環境問題に興味のある一般消費者に対しても販売するビジネスモデルを考え出しました。

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　アル・ゴアの「不都合な真実」がベストセラーとなった事を根拠としてあげるまでもなく、現代社会を生きる全ての人にとって、程度の差はあれ、地球温暖化の問題が大きな関心事のひとつであることは、誰しも認めざるを得ないでしょう。

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